起業家の為の補助制度

制度名	対象者	補助内容	問い合わせ先
起業化ステップアップ支援補助金〔受付期間限定〕（起業化ステップアップ支援事業）	起業化計画登録制度の登録者で、審査により優秀な計画として認定された方	・対象事業：登録された起業化計画に基づく事業の開業準備に必要な経費・補助率：対象経費の1/2以内・限度：250万円以内・対象期間：単年度	（財）北海道中小企業総合支援センター新産業育成部 232-2403 北海道経済部産業振興課 231-4111（内26-207）
起業化計画登録制度〔受付期間限定〕（起業化ステップアップ支援事業）	これから開業しようとする方、開業後間もない方で、新規成長６分野に該当する起業家計画をお持ちの方	・審査を受け優良な起業化計画として登録された方に対し、登録計画の実現に向けた、計画内容のブラッシュアップなどのアドバイス・「起業化ステップアップ補助金」の審査対象資格の付与・「創業準備オフィス」の利用対象資格の付与・その他各種支援施策へのコーディネートを行う。
中小企業・ベンチャー挑戦支援事業〔受付期間限定〕	中小・ベンチャー企業	中小企業の優れた技術シーズ、ビジネスアイデアの事業化による創業、新事業展開を促進するため、中小・ベンチャー企業等が行う、（1）実用化研究開発に要する原材料費、機械装置費、技術指導受入費等の経費の一部を補助、（2）事業化活動に要する技術評価、知的財産取得、システム構築等の経費の一部を助成するとともに、ビジネスプランの具体化・実用化に向けたコンサルティング等を一体的に実施。	中小企業総合事業団創造的中小企業支援部資金助成課（03）5470-1608 北海道経済産業局新規事業課 709-2311（内2560）
中小企業基盤人材確保助成金	創業や異業種進出に伴い新たに経営基盤の強化に資する労働者（基盤人材）を雇い入れた事業主 ※ 基盤人材（１、２のいずれにも該当する者をいう。） 1.業務の企画・立案・指導ができる専門知識・技術を有する者又は部下を指揮・監督する係長相当職の者 2.年収350万円以上の者	対象事業：北海道知事から雇用改善計画の認定を受け、創業に伴う施設又は設備等の設置に要する費用が300万円以上補助内容：雇い入れた労働者の１年間の賃金の一部に相当する額として、基盤人材１人当たり140万円（1企業5人まで）、基盤人材の雇い入れに伴い、雇い入れた一般労働者１人当たり30万円（基盤人材の雇い入れ数と同数まで）	雇用・能力開発機構北海道センター（相談部門）231-5308
受給資格者創業支援助成金	雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業主になった事業主。（受給資格者については、その受給資格に係る離職の日における雇用保険法の規定による算定基礎期間が5年以上に限る）	・対象経費（1）法人等の設立に係る計画作成に要した費用（2）雇用される労働者又は創業受給資格者が知識・技能修得のため、講習相談に要した経費（3）雇用管理の改善に関する事業に要した費用（4）（1）～（3）の他に、法人設立・運営に関した費用・助成額：法人設立日から起算して3ヶ月間について支払った対象経費の1/3 ・限度：200万円	・最寄の公共職業安定所・北海道労働局職業安定部職業対業安定部職業対策課 709-2311 （内3685）
高年齢者等共同就業機会創出助成金〔受付期間限定〕	45歳以上の高年齢者等が3人以上で、自らの職業経験等を活らの職業経験等を活用すること等により共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創出した事業主。	・対象経費：（1）法人設立に関する事業計画作成経費経営コンサルタント等の相談経費等（2）職業能力開発経費等従業員等に対する教育訓練経費等（3）設備・運営経費事業所の工事費、設備備品、事務所賃貸料（6ヶ月限度）、広告宣伝費等・補助率：対象経費の2/3 ・限度：500万円	（社）北海道雇用促進協会 223-3688
地域雇用受皿事業特別奨励金	地域に貢献する事業を主に実施する法人を新たに立ち上げ、法人設立後１年以内に３人以上の非自発的失業者を雇入れた事業主。（事前に申請）	・法人設立後6ヶ月以内に要した創業経費の1/3、但し雇入れ数により、上限300万円又は500万円・非自発的離職者を3名以上雇用すること（常用雇用１人につき、30万円･短時間雇用１人につき15万円）・雇用調整方針対象又は再就職援助計画対象者を必ず1人以上雇用すること	（財）産業雇用安定センター北海道事務所 200-1103